外国人のみなさんが日本の会社で働くためには、そのための在留資格を得る必要があります。それは大きく2つあり、①就労が認められるもの、②身分・地位に基づくもの、となっています。①では「技術・人文知識・国際業務(技人国)」が一般的で、それぞれの活動範囲が決まっています。②は永住者や定住者であり、活動内容にほぼ制限がありません。つまり外国人のみなさんが日本の会社で働くためには、在留資格ごとに働ける内容が異なることになります。

技人国は留学生の場合では最も一般的な在留資格で、技術(理学,工学その他の自然科学の分野)、人文知識(法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野)、国際業務(外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務)であり、オフィスワークや技術・語学系の仕事が多くなっています。在留資格の一覧は以下の表になります。

技人国の在留資格を得るための学歴要件として、日本の教育機関において専門士・準学士・学士・修士・博士のいずれかを取得していることになりますが、海外大学を卒業し学士を取得している場合はそれを満たさなくてもよいとされます。職種の制限として、職務内容が本人の有する技術・知識等を活かせるものであるかが検討され、単純労働は不可とされます。さらに雇用会社の状況として、雇用の安定性・継続性なども審査対象となります。

その他の主な就労可能な在留資格としては、特定技能と特定活動というものがあります。特定技能は1号と2号に分かれており、その基準としては日本語能力試験N4以上、国際交流基金日本語基礎テストA2、各業種別技能試験合格ということがあげられます。対象となる業種は介護、電気・電子情報関連産業、飲食料品製造業、外食業など14業種であり、それぞれ従事する業務が定められています。2号はこの内の建設、造船・舶用工業のみが対象となります。

もう一つの特定活動(告示46号)という資格は、大学等において修得した広い知識や応用的能力のほか,留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として,幅広い業務に従事する活動を認めるものです。技人国では許可が出ない接客業などの仕事でも就労可能ということから、注目されている資格です。

上記のグラフは留学生が在留資格に申請を行った際の、処分数と許可・不許可の数の推移です。許可数は増えていますが、不許可の数も増えています。留学生の場合は就職目的の在留資格への変更許可申請が必要になりますが、しっかりと要件が満たされないと認められないケースもあるので注意が必要です。

在留資格の変更等を行う場合には、本人の審査、会社の審査が必要となり、さらに学校で学んだことと入社して行う職種との関連性も審査されます。申請上のポイントは、本人の学歴要件や義務の履行の状況がどうか、会社における給与の水準が適性で経営が安定しているか、そして学歴に応じた仕事を任せるようになっているかなどです。在留資格の申請手続きについては出入国在留審査庁への申請が必要になりますが、皆さん自身が行う、会社が行う、専門家に任せるという方法があります。

自分で行う場合は、本人に関する資料を作成して、会社が準備する資料をもらって、審査庁に提出に行きます。会社が行う場合は、本人に関する資料を作成して会社に提出します。専門家に任せる場合は、行政書士という資格を持っている人に、会社から依頼して申請することが多くなります。会社が外国人採用に慣れていないこともあるので、申請がしっかりできていることを確認しましょう。

日本での就職に向けて、在留資格の内容や、申請手続きの流れについて、しっかりと理解しておきましょう。ここで伝えきれていないこともありますので、詳しい人に聞くなどして調べることをおすすめします。相談の窓口としては、学校の就職支援や留学生支援の部署、外国人在留支援センター、東京外国人雇用サービスセンター、外国人雇用支援・指導センターなどがありますので、積極的に利用してください。また、当サイトにも相談窓口を設置しておりますので、就職活動においてお困り事があれば是非ご利用ください。