退職代行おすすめ比較！失敗しない選び方と即日対応サービスを徹底比較

退職代行を選ぶなら、運営元が「民間・労働組合・弁護士法人」のどれかによって、できることが法律で決まっている点を最初に押さえてください。

この違いを知らずに選ぶと、退職はできても残業代を請求できない・有給を消化できないまま辞めることになります。

2026年時点で100社以上の退職代行サービスがあり、料金は15,000円〜50,000円、後払い対応・即日対応・返金保証の有無もサービスごとに大きく異なります。

この記事では、実際に各サービスの対応内容を調査した上で18社を比較し、自分の状況に合ったサービスを選ぶための基準と、依頼から退職完了までの具体的な流れを解説します。

退職代行おすすめランキング【2026年最新】

退職代行サービスは2026年時点で100社以上あり、料金・運営元・対応範囲がサービスごとに大きく違います。

「どこも同じだろう」と適当に選ぶと、残業代を請求できない・有給を消化できないまま退職することになります。

第1位｜退職代行ヤメドキ【完全後払い・退職率100%の実績】

項目	内容
料金	24,000円（税込）
即日対応	可能
運営会社	株式会社25H
成果報酬型	退職できなければ支払い不要
支払い方法	後払い対応
サポート窓口	LINE・電話対応（03-6826-0515）
転職支援	あり
アフターサポート	退職日から2か月間無料

今すぐ辞めたいけれど手元にお金がない、という状況でも当日中に動き出せるサービスです。

完全成果報酬型のため、万が一退職できなかった場合は24,000円が一切かかりません。

2024年3月〜2026年4月の約2年間で3,972名が退職に成功しており、退職率は100%を記録しています。

退職日から2ヶ月間は無料でアフターサポートを受けられるため、退職後に会社から連絡が来た場合も一人で対応する必要がありません。

「本当に辞められるか不安」「お金を払って失敗したくない」という人ほど、最初に選ぶべきサービスです。

第2位｜退職代行Jobs【弁護士監修・労働組合提携で二重の安全性】

項目	内容
料金	27,000円（安心パックは29,000円）
即日対応	可能
運営元	民間企業（労働組合提携）
全額返金保証	あり
後払い	あり（Paidy）
LINE・電話・メール対応	あり
転職支援	あり
サポート期間	期間制限なし

上司に退職を断られそう、会社から強引な引き止めが来そう、という状況でも退職まで持っていける体制を持つサービスです。

弁護士が業務フローを監修した上で労働組合とも提携しているため、会社との交渉が必要な場面でも法的に対応できます。

Paidy後払いに対応しているため、今すぐ手元にお金がなくても即日で依頼を始められます。

退職後に離職票が届かない・会社から連絡が来るといったトラブルも、期間制限なしのサポートで対応してもらえます。

引き止めが強く自力では退職できないと感じている人に、特に向いているサービスです。

第3位｜退職代行ガーディアン【労働組合が直接運営・365日全国対応】

項目	内容
料金	29,800円
即日対応	可能
運営元	労働組合（東京労働経済組合）
全額返金保証	なし
後払い	なし
LINE対応	あり
転職支援	なし
対応日	365日全国対応

「本当に辞められるか」ではなく「確実に辞める」ことだけを考えたい人に向いているサービスです。

労働組合が直接運営しているため会社との交渉権を正式に持っており、上司が「辞めさせない」と言っても法的に対抗できます。

振込先名義が「東京労働経済組合」と表示されるため、銀行明細を家族に見られても退職代行を使ったと分かりません。

土日祝日・年末年始を含む365日対応のため、「明日から会社に行きたくない」と思った日に即日で動き出せます。

上司からの引き止めが予想される人・確実に退職を成功させたい人に最も向いているサービスです。

第4位｜フォーゲル綜合法律事務所【ナイトワークの退職交渉にも対応】

項目	内容
料金	要相談
即日対応	可能
運営元	弁護士法人
全額返金保証	なし
後払い	なし
LINE対応	あり
転職支援	なし

会社から損害賠償を匂わされている・未払い残業代を取り戻したい、という状況では弁護士法人以外では対応できません。

フォーゲル綜合法律事務所はナイトワーク・風俗業界の退職交渉にも対応しており、他の退職代行が断るケースでも依頼できます。

弁護士が直接交渉に当たるため、会社側が顧問弁護士を立ててきた場合でも対等に話し合いを進められます。

料金は依頼内容によって変わるため、まずLINEで無料相談を行い、自分のケースで何が必要かを確認するのが最初のステップです。

法的トラブルを抱えている・特殊な雇用形態で辞めにくい状況にある人に、最も向いているサービスです。

第5位｜退職代行OITOMA【全額返金保証付きで初めてでも安心】

項目	内容
料金	24,000円（税込）
即日対応	可能
運営元	労働組合
全額返金保証	あり
後払い	あり（コンビニ後払い等）
LINE対応	あり
転職支援	あり

退職代行を初めて使う人が「失敗したらどうしよう」という不安を持ったまま依頼しなくて済むよう、全額返金保証を備えたサービスです。

労働組合が運営しているため退職の意思伝達だけでなく会社との交渉もでき、上司に断られた場合でも退職まで対応してもらえます。

コンビニ後払いに対応しているため、クレジットカードを持っていない人でも即日で依頼を始められます。

全額返金保証の適用条件は「退職が完了しなかった場合」であり、依頼前にLINEで条件を確認しておくと安心です。

初めて退職代行を使う・失敗したときの金銭リスクをゼロにしたい人に向いているサービスです。

第6位｜退職代行EXIT【正社員が最安水準で辞められる】

項目	内容
料金	15,000円
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE・電話・メール対応	あり
転職支援	あり

「とにかく費用を抑えて辞めたい」という人に向けた、業界最安水準15,000円で使える退職代行サービスです。

退職代行サービスのパイオニアとして業界で最も長い実績を持ち、数多くのメディアにも取り上げられています。

民間企業の運営のため会社との交渉はできませんが、上司が退職を素直に受け入れそうなケースであれば15,000円で退職が完結します。

全額返金保証付きのため、万が一退職できなかった場合でも支払った15,000円が戻ってきます。

「費用をできるだけ抑えたい・上司との関係は比較的穏やか」という人に最も向いているサービスです。たい・電話が苦手」という人に向いているサービスです。

第7位｜辞めるんです【後払い対応で金欠でも今すぐ依頼できる】

項目	内容
料金	27,000円
即日対応	可能
運営元	民間企業（労働組合提携）
全額返金保証	あり
後払い	あり（審査なし）
LINE対応	あり
転職支援	なし
実績	10,000件以上

「今すぐ辞めたいがお金が手元にない」という状況で、審査なしの後払いで即日動き出せる数少ないサービスです。

審査が不要なため、クレジットカードの審査に通らない人・口座残高がない人でも当日中に依頼を始められます。

実績10,000件以上を積み上げており、後払いでも信頼できるサービスかどうかを数字で判断できます。

顧問弁護士の適正指導を受けた業務フローで動いているため、民間企業ながら法的に問題のない手順で退職を進めてもらえます。

「今日中に退職の手続きを始めたいが、支払いは後でいい」という人に最も向いているサービスです。

第8位｜わたしNEXT【女性専用・JRAA特級認定サービス】

項目	内容
料金	29,800円
即日対応	可能
運営元	労働組合
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE対応	あり
転職支援	あり
認定	JRAA特級認定取得

セクハラ・パワハラのある職場や、女性が退職を言い出しにくい職場環境にいる人向けに特化した、女性専用の退職代行サービスです。

100項目以上の厳正な審査をクリアした事業者にのみ与えられるJRAA特級認定を取得しており、サービス品質が第三者機関によって保証されています。

労働組合が運営しているため、退職の意思伝達だけでなく有給消化の交渉や引き止めへの対応まで対応してもらえます。

転職の無料サポートも付いているため、退職後すぐに次の職場を探したい女性にとっても使いやすい体制が整っています。

男性スタッフへの相談に抵抗がある・女性特有の職場トラブルで悩んでいる人に、最も向いているサービスです。

第9位｜退職代行SARABA【テレビ出演実績がある大手サービス】

項目	内容
料金	24,000円
即日対応	可能
運営元	労働組合
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE対応	あり
転職支援	あり

テレビ・新聞など複数のメディアに取り上げられた実績を持ち、知名度と信頼性の両方で選びたい人向けのサービスです。

労働組合が運営しているため会社との交渉権を持っており、有給消化の申請や引き止めへの対応も24,000円の料金内で対応してもらえます。

全額返金保証が付いているため、退職できなかった場合でも支払った24,000円が戻ってきます。

メディア掲載という客観的な信頼の裏付けがあるため、「怪しい業者に騙されたくない」という人が安心して選べる根拠があります。

知名度重視で選びたい・労働組合の交渉力も欲しいという人に向いているサービスです。

第10位｜退職代行ニコイチ【創業17年のパイオニア的存在】

項目	内容
料金	27,000円
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE・電話・メール対応	あり
転職支援	なし
運営歴	17年

退職代行という言葉が世の中に広まる前から17年間サービスを続けてきた、業界で最も長い運営歴を持つサービスです。

17年間で積み上げてきたノウハウをもとに対応しているため、イレギュラーなケースでも経験から判断して動いてもらえます。

電話・LINE・メールの3つから相談手段を選べるため、LINEが苦手な人でも自分に合った方法で連絡を取れます。

全額返金保証が付いているため、万が一退職できなかった場合でも支払った27,000円が戻ってきます。

「実績年数で選びたい・新しいサービスより老舗が安心」という人に向いているサービスです。

第11位｜男の退職代行【6万件以上の代行実績】

項目	内容
料金	26,800円
即日対応	可能
運営元	労働組合
全額返金保証	あり
後払い	あり
LINE対応	あり
転職支援	あり
実績	6万件以上

6万件以上という業界トップ水準の実績を持ち、「どれだけ多くの人が使ってきたか」という数字で選びたい人向けのサービスです。

労働組合が運営しているため、退職の意思伝達だけでなく有給消化や引き止めへの交渉まで26,800円の料金内で対応してもらえます。

後払いにも対応しているため、今すぐ手元にお金がない状況でも当日中に依頼を始められます。

6万件の実績があるということは、それだけ多くのイレギュラーなケースを経験してきたということでもあり、想定外の事態にも対応できる可能性が高いです。

「とにかく実績件数が多い業者に頼みたい」という人に最も向いているサービスです。

第12位｜退職代行サービスのretry【行政書士が運営する珍しい業者】

項目	内容
料金	25,000円
即日対応	可能
運営元	行政書士
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE対応	あり
転職支援	なし

民間・労働組合・弁護士でもなく、行政書士が運営するという業界でも珍しい立ち位置のサービスです。

行政書士は書類作成の専門家であるため、退職に関する書類手続きをミスなく進めてもらえる点が他サービスとの違いです。

ただし行政書士は会社との交渉権を持たないため、上司に退職を断られそうなケースでは労働組合か弁護士を選ぶ方が確実です。

全額返金保証が付いているため、退職できなかった場合でも支払った25,000円が戻ってきます。

書類手続きを確実に進めたい・上司との関係は比較的穏やかという人に向いているサービスです。

第13位｜あおぞら退職代行サービス

項目	内容
料金	22,000円（税込）
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE対応	あり
転職支援	なし

22,000円という料金設定で全額返金保証も備えており、費用を抑えながらリスクゼロで退職したい人向けのサービスです。

民間企業の運営のため会社との交渉はできませんが、上司が退職を素直に受け入れそうなケースであれば22,000円で退職が完結します。

LINEで24時間相談できるため、深夜や早朝に「もう限界だ」と感じた瞬間でも即座に動き出せます。

全額返金保証の適用条件はLINEの無料相談で事前に確認でき、依頼前に納得した上で進められます。

費用を抑えたい・上司との関係は比較的穏やかという人に向いているサービスです。

第14位｜退職代行MIRAI【休日・深夜でも対応可能】

項目	内容
料金	25,000円（税込）
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE対応	あり（24時間）
転職支援	あり

「今夜もう限界で、明日から絶対に行きたくない」という状況で、休日・深夜を問わず即日で動き出せるサービスです。

24時間365日対応のため、土日の夜中に相談を始めて翌朝の出社前に退職の連絡を入れてもらう、という流れで動けます。

民間企業の運営のため会社との交渉はできませんが、全額返金保証が付いているため退職できなかった場合でも費用は戻ってきます。

転職サポートも備えているため、退職後すぐに次の職場を探したい人も追加費用なしで支援を受けられます。

「曜日・時間を問わず今すぐ動き出したい」という緊急性の高い人に最も向いているサービスです。

第15位｜退職代行プラスサービス【退職後の転職サポートあり】

項目	内容
料金	27,500円（税込）
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	なし
LINE対応	あり
転職支援	あり（専任サポート）

退職代行で辞めた後、すぐに次の職場を探したい人向けに転職サポートをセットで提供しているサービスです。

退職代行と転職支援をワンストップで頼めるため、辞めてから転職先を探すまでの間に複数の会社に相談する手間がかかりません。

民間企業の運営のため会社との交渉はできませんが、上司が退職を素直に受け入れそうなケースであれば27,500円で退職から転職まで一括対応してもらえます。

全額返金保証が付いているため、退職できなかった場合でも支払った27,500円が戻ってきます。

「辞めた後の転職先も一緒に探してほしい」という人に最も向いているサービスです。

第16位｜退職代行イマスグヤメタイ【後払い対応の民間退職代行】

項目	内容
料金	24,800円（税込）
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	あり
LINE対応	あり
転職支援	なし

「今すぐ辞めたいが手元にお金がない」という状況で、後払いで即日動き出せる民間企業の退職代行サービスです。

後払いに対応しているため、退職が完了してから費用を支払う形で進められ、手元にお金がなくても当日中に依頼を始められます。

民間企業の運営のため会社との交渉はできませんが、上司が退職を素直に受け入れそうなケースであれば24,800円で退職が完結します。

全額返金保証が付いているため、退職できなかった場合でも支払った24,800円が戻ってきます。

「後払いで費用を抑えながら即日退職したい」という人に向いているサービスです。

第17位｜退職代行辞スル【多くの支払い方法に対応】

項目	内容
料金	22,000円（税込）
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	あり
LINE対応	あり
転職支援	あり
支払い方法	クレカ・銀行振込・コンビニ・キャリア決済など

クレジットカード・銀行振込・コンビニ払い・キャリア決済など、業界でも最も多い支払い方法に対応しているサービスです。

「クレカを持っていない・銀行振込が面倒」という理由で依頼をためらっている人でも、コンビニやスマホのキャリア決済で即日動き出せます。

22,000円という料金設定で全額返金保証も備えており、費用を抑えながらリスクゼロで退職できる体制が整っています。

転職サポートも付いているため、退職後すぐに次の職場を探したい人も追加費用なしで支援を受けられます。

「支払い方法の選択肢が多い業者を選びたい」という人に最も向いているサービスです。

第18位｜退職代行ヒトヤスミ【多彩な支払い方法に対応】

項目	内容
料金	22,000円（税込）
即日対応	可能
運営元	民間企業
全額返金保証	あり
後払い	あり（GMO後払い・キャリア決済）
LINE対応	あり
転職支援	あり

GMO後払い・キャリア決済など、辞スルと同様に豊富な支払い方法に対応した22,000円の退職代行サービスです。

辞スルとの違いは対応している後払いの種類にあり、GMO後払いを使いたい人はヒトヤスミが選択肢になります。

民間企業の運営のため会社との交渉はできませんが、上司が退職を素直に受け入れそうなケースであれば22,000円で退職が完結します。

電話対応は非対応でLINEのみの相談となるため、電話が苦手な人にとってはむしろ使いやすい環境です。

「GMO後払いやキャリア決済で支払いたい・電話が苦手」という人に向いているサービスです。

退職代行サービスの失敗しない選び方

退職代行サービスは運営元によって「できること」と「できないこと」が法律で決まっています。

自分の状況に合った運営元を選ばないと、退職はできても残業代を取り戻せなかった・有給を消化できなかったという結果になります。

運営元（民間・労働組合・弁護士）で選ぶ

運営元	できること	料金相場	向いている人
民間企業	退職の意思伝達	15,000〜25,000円	上司との関係が良好で、退職を受け入れてもらえそうな人
労働組合	退職の意思伝達・有給消化や退職日の交渉	25,000〜30,000円	引き止めが予想される人や、有給消化を希望する人
弁護士法人	退職の意思伝達・会社との交渉・法的対応	30,000〜50,000円	未払い残業代請求や損害賠償など法的トラブルを抱えている人

サイトに「弁護士監修」と書いてあっても、実際に対応するのが弁護士とは限らない点に注意が必要です。

「弁護士監修」は業務フローを弁護士がチェックしているという意味であり、「弁護士運営」とは全く別物です。

即日退職に対応しているかで選ぶ

退職代行における「即日退職」とは、依頼した当日から会社への出社が不要になることを指します。

ただし法律上の退職日は、民法第627条により「退職の申し出から2週間後」が原則のため、即日退職＝即日で退職日になるわけではありません。

有給休暇が残っている場合は即日から有給消化に入り、有給がない場合は会社の同意を得て退職日を前倒しにする交渉が必要です。

全額返金保証の有無で選ぶ

全額返金保証とは、退職が完了しなかった場合に支払った料金を全額返金してもらえる仕組みです。

保証が適用されるのは「退職できなかった場合のみ」であり、「思っていたサービスと違った」「対応が遅かった」などの理由では返金されません。

依頼前にLINEの無料相談で返金条件を具体的に確認しておくことで、想定外のトラブルを防げます。

料金相場と後払い対応で選ぶ

運営元	料金相場
民間企業	15,000〜25,000円
労働組合	25,000〜30,000円
弁護士法人	30,000〜50,000円

後払いに対応しているサービスはヤメドキ・Jobs・辞めるんです・男の退職代行・イマスグヤメタイ・辞スル・ヒトヤスミなどがあり、審査なしで使えるのは「辞めるんです」のみです。

「今すぐ手元にお金がない」という場合は、審査なし後払いの辞めるんですが最も確実に当日中に動き出せます。

24時間LINE対応しているかで選ぶ

退職を決断する瞬間は深夜や早朝など、営業時間外に来ることが多くあります。

24時間LINE対応しているサービスを選べば、「今すぐ動き出したい」と思った瞬間に相談を始められます。

電話が苦手な人にとってLINEは相談のハードルが下がるだけでなく、やり取りの内容がテキストで残るため後から見返せる点でも有利です。

退職代行を利用する5つのメリット

退職代行を使うと、自分で退職を言い出せない状況でも当日から出社せずに辞めることができます。

退職代行のメリットは大きく5つあります。

• 即日退職できる可能性がある
• 上司と直接やり取りせずに辞められる
• 引き止めに対応してもらえる
• 有給休暇の消化申請をまかせられる
• 精神的な負担を大幅に減らせる

即日退職できる可能性がある

退職代行に依頼した当日中に会社へ連絡が入り、翌日から出社しなくて済む状態を作れます。

有給休暇が残っていれば即日から消化に入るため、退職日まで一度も出社せずに退職を完了できるケースがほとんどです。

有給がない場合でも、会社の同意を得て退職日を早める交渉を業者が行うため、「あと何週間も出社しなければならない」という状況を避けられます。

上司と直接やり取りせずに辞められる

退職代行が間に入ることで、退職の申し出から書類のやり取りまで、会社との連絡をすべて代行してもらえます。

依頼後に上司から直接電話が来た場合でも、無視して構わず・業者に報告するだけで対応してもらえます。

「上司の顔を見るのが怖い・電話に出るだけで体が震える」という状態にある人にとって、直接連絡が一切不要になることが最大の価値です。

引き止めに対応してもらえる

労働組合か弁護士法人が運営するサービスを選べば、会社との交渉権を持った状態で引き止めに対応してもらえます。

「辞めるなら損害賠償を請求する」「お前の代わりはいない」といった言葉で引き止めてくる会社でも、交渉権を持つ業者が間に入れば法的に対抗できます。

民間企業のサービスは交渉権を持たないため、引き止めが予想される職場では必ず労働組合か弁護士法人を選ぶ必要があります。

有給休暇の消化申請をまかせられる

退職代行を通じて有給消化の申請を行えば、残っている有給日数をすべて消化した上で退職日を設定してもらえます。

例えば有給が20日残っている場合、即日から20日間の有給消化期間に入り、その間に給与を受け取りながら次の仕事を探せます。

有給消化の交渉ができるのは労働組合か弁護士法人のみのため、有給を残したくない人は民間企業のサービスを選ばないことが必要です。

精神的な負担を大幅に減らせる

退職を自分で言い出すことができない状況は、精神的な限界を超えているサインであることがほとんどです。

うつ病が重症化した場合、回復に数ヶ月〜数年かかるケースもあり、その間は働けない状態が続くため経済的なダメージも大きくなります。

退職代行を使うことは「逃げ」ではなく、これ以上症状を悪化させないための自己防衛であり、早い段階で使うほど回復も早くなります。

退職代行を利用する3つのデメリット

退職代行にはメリットだけでなく、知っておくべきデメリットが3つあります。

• 退職するのに費用がかかる
• ボーナス支給前に辞めると受け取れない可能性がある
• 同じ業界へ再就職しづらくなる可能性がある

デメリットを事前に把握した上で依頼することで、後から「こんなはずじゃなかった」という後悔を防げます。

退職するのに費用がかかる

退職代行を使うと、運営元によって15,000〜50,000円の費用がかかります。

ただし後払い・審査なし後払いに対応しているサービスもあるため、今すぐ手元にお金がない状況でも当日中に動き出せます。

「自分では絶対に退職を言い出せない」という状況にある人にとって、15,000〜50,000円は精神的な苦痛から解放されるための費用として十分に見合います。

ボーナス支給前に辞めると受け取れない可能性がある

ボーナスの支給日より前に退職日が来た場合、ボーナスを受け取れないケースがほとんどです。

どうしてもボーナスを受け取りたい場合は、支給日を確認した上でボーナスが振り込まれた翌日以降に退職代行を依頼するのが確実です。

ただし会社によっては「支給日在籍条件」として、支給日の翌月末まで在籍していなければボーナスの一部返還を求める就業規則がある場合もあるため、事前に規則を確認する必要があります。

同じ業界へ再就職しづらくなる可能性がある

退職代行を使ったことが転職先にバレるリスクは、同じ業界・同じ地域で転職する場合に限って起こりえます。

全国規模・異業種への転職であれば、退職代行を使ったという情報が転職先に伝わる経路はほぼ存在しません。

「狭い業界内での転職を繰り返す予定がある」という人は、退職代行を使う前に人間関係への影響を考えた上で判断する必要があります。

退職代行がおすすめな人の特徴

退職代行が向いているのは、自力では退職を言い出せない状況に置かれている人です。

以下の5つのケースに当てはまる人は、退職代行を使うことで安全かつ確実に退職できます。

• 上司が怖くて退職を言い出せない人
• パワハラ・セクハラが横行している職場の人
• 精神的・肉体的に限界を迎えている人
• 今すぐ即日退職したい人
• 会社と直接連絡を取りたくない人

上司が怖くて退職を言い出せない人

「辞めたい」という言葉を上司の前で口にするだけで体が固まる、という状態にある人に退職代行は最も有効です。

退職代行を依頼すれば上司への連絡は業者が行うため、上司の顔を見ることも声を聞くことも一切なく退職が完了します。

依頼後に上司から直接電話が来た場合は無視して構わず、業者に報告するだけで対応してもらえます。

パワハラ・セクハラが横行している職場の人

パワハラ・セクハラのある職場で自分から退職を申し出ると、退職を理由にさらなる嫌がらせや報復を受けるリスクがあります。

退職代行が間に入ることで、上司と直接向き合うことなく退職の手続きを進められるため、報復のリスクを避けられます。

ハラスメントの被害を受けている場合は、損害賠償請求や未払い残業代の回収も視野に入れ、弁護士法人の退職代行を選ぶことも選択肢のひとつです。

精神的・肉体的に限界を迎えている人

心身ともに疲弊している状態で「もう少し頑張れば」と続けると、うつ病が重症化して回復に数ヶ月〜数年かかる状態になるリスクがあります。

退職代行を使えば依頼した当日から出社が不要になるため、翌日から体と心を休める時間を作れます。

「まだ限界じゃないかも」と感じている段階でも、退職を言い出せない状況が続いているなら早めに使うほど回復が早くなります。

今すぐ即日退職したい人

「明日から絶対に会社に行きたくない」という状況で、退職代行を使えば依頼した当日中に会社へ連絡が入り翌日から出社不要になります。

即日退職を実現するには、有給休暇が残っているか、会社が退職日の前倒しに同意するかのどちらかが条件です。

「有給が何日残っているか分からない」という場合でも、依頼前のLINE相談で業者に伝えれば有給日数の確認から対応してもらえます。

会社と直接連絡を取りたくない人

退職代行を使えば、退職の申し出から書類の受け取りまで、会社との連絡をすべて業者経由で進められます。

書類の受け取りは郵送で対応でき、会社に物を取りに行く必要がある場合も業者が着払い郵送の依頼を会社に伝えてもらえます。

「会社の人と二度と関わりたくない」という状況にある人は、依頼前のLINE相談で「会社との直接連絡をゼロにしたい」と伝えておくことで、最後まで顔を合わせずに退職を完了できます。

退職代行をおすすめしない人の特徴

退職代行が全員に向いているわけではなく、状況によっては使わない方がいいケースがあります。

以下の2つに当てはまる人は、退職代行以外の選択肢を先に考えることをおすすめします。

• 退職後も会社と良好な関係を続けたい人
• 費用をかけずに退職したい人

退職後も会社と良好な関係を続けたい人

退職代行を使うことを「無責任だ」と捉える人は一定数おり、辞めた後も取引や人間関係が続く場合に気まずくなる可能性があります。

例えばフリーランスとして独立した後に元の会社と仕事を続ける予定がある・狭い業界で元上司と顔を合わせる機会が多い、という状況では退職代行は向いていません。

自力で退職を伝えられる状況にあるなら、通常の退職手続きで進める方が後のリスクを避けられます。

費用をかけずに退職したい人

退職代行を使うと最低でも15,000円の費用がかかるため、上司に退職を言い出せる状況にある人にとってはコストだけがかかる選択になります。

退職届を内容証明郵便で送ることで、会社と直接会わずに退職を進める方法もあり、費用は数百〜数千円で済みます。

「費用はかけたくないが、会社と直接やり取りしたくない」という場合は、内容証明郵便による退職を先に検討することをおすすめします。

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ

退職代行を使って辞めるまでの流れは、大きく4つのステップに分かれます。

• STEP1｜LINEまたは電話で無料相談する
• STEP2｜料金を支払いヒアリングシートを記入する
• STEP3｜退職代行サービスを実施してもらう
• STEP4｜退職後の書類を受け取る

申し込みから退職完了まで、最短で依頼した当日中に進められます。

STEP1｜LINEまたは電話で無料相談する

まず業者の公式サイトからLINEを友達追加し、「相談したい」と送ることで無料相談が始まります。

相談時に「即日退職したい」「有給を消化したい」「会社から連絡が来ないようにしたい」など、自分の希望を具体的に伝えておくことで、その後の手続きがスムーズに進みます。

この段階では費用は一切かからないため、「本当に使えるか確認したい」という段階でも気軽に連絡できます。

STEP2｜料金を支払いヒアリングシートを記入する

相談後に依頼を決めた場合、料金を支払い業者から送られてくるヒアリングシートに必要事項を記入します。

ヒアリングシートに記入する主な内容は以下のとおりです。

• 退職希望日
• 氏名・生年月日・電話番号
• 会社名・会社の電話番号
• 雇用形態・勤続期間・所属部署
• 退職理由
• 有給消化の希望有無
• 会社から借りているものの有無

シートへの記入が終わると業者が内容を確認し、当日中に会社への連絡に移ります。

STEP3｜退職代行サービスを実施してもらう

業者がヒアリングシートの内容をもとに会社へ連絡を入れ、退職の意思と希望条件を伝えます。

この段階からあなたが会社と直接やり取りする必要はなく、上司から電話が来た場合も無視して業者に報告するだけで構いません。

会社側の反応や交渉の経過は業者からLINEで報告が入るため、結果を待つだけで退職が進んでいきます。

STEP4｜退職後の書類を受け取る

退職が完了した後、会社から以下の書類が郵送で届きます。

• 離職票
• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書

書類が届かない場合は業者に連絡することで、業者から会社に対して書類の発送を催促してもらえます。

退職代行を使った人のリアルな体験談

退職代行を実際に使った人の声を、成功したケースと失敗したケースに分けて紹介します。

成功談だけでなく失敗談も確認しておくことで、同じ失敗を避けるための業者選びの判断材料になります。

成功談｜当日中にスムーズに退職できたケース

28歳女性・勤続3年の方は、即日退職できるか半信半疑のまま退職代行を依頼したところ、依頼した当日に退職が完了しました。

「本当にスパッと即日で辞められたので大変助かりました。こんなにスピーディーに対応してもらえると思っていなかったので驚きです」という感想を残しています。

即日退職が実現できた理由は、有給休暇が残っていたため即日から消化に入れたことと、上司が退職の申し出を素直に受け入れたことの2点です。

失敗談｜民間業者に依頼して残業代請求ができなかったケース

33歳男性・勤続5年の方は、民間企業の退職代行に依頼して退職は完了しましたが、未払い残業代の請求ができませんでした。

「未払いの残業代はばかにならない額だったので、しっかり交渉できる業者に依頼すればよかった」という後悔の声を残しています。

残業代の請求や有給消化の交渉が必要な場合は、交渉権を持つ労働組合か弁護士法人のサービスを選ぶことで、同じ失敗を避けられます。

退職代行を利用した後にやるべき手続き

退職が完了した後、放置すると損をする手続きが4つあります。

• 離職票など退職関連書類を受け取る
• 健康保険を国民健康保険へ切り替える
• 厚生年金を国民年金へ切り替える
• ハローワークで失業手当の受給手続きをする

特に健康保険と年金の切り替えは退職後14日以内が期限のため、退職が完了したらすぐに動き出す必要があります。

離職票など退職関連書類を受け取る

退職後に会社から受け取るべき主な書類と、それぞれの用途は以下のとおりです。

書類名	用途
離職票	失業保険（失業手当）の申請に必要
源泉徴収票	確定申告や転職先での年末調整に必要
雇用保険被保険者証	転職先で雇用保険加入手続きを行う際に必要
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険への加入手続きに必要

書類は退職後10日〜2週間以内に郵送で届くのが一般的ですが、2週間を過ぎても届かない場合は業者に連絡することで催促してもらえます。

書類が1枚でも欠けると失業手当の申請や次の職場での手続きが滞るため、届いた書類をその都度確認することが必要です。

健康保険を国民健康保険へ切り替える

退職後は会社の健康保険から外れるため、退職日の翌日から無保険状態になります。

切り替えの期限は退職後14日以内であり、住んでいる市区町村の役所窓口で健康保険資格喪失証明書を持参して手続きします。

会社の健康保険を2年間延長できる「任意継続」という選択肢もありますが、保険料は在職中の約2倍になるため、収入がない期間は国民健康保険の方が安くなるケースが多いです。

厚生年金を国民年金へ切り替える

退職後は会社が負担していた厚生年金の半額分がなくなり、国民年金への切り替えが必要になります。

切り替えの手続きは退職後14日以内に住んでいる市区町村の役所で行い、手続きを忘れると年金が未納状態になります。

収入がない期間は国民年金保険料の免除・猶予制度を申請できるため、保険料の支払いが難しい場合は同時に免除申請を行うことで負担を0円〜半額に抑えられます。

ハローワークで失業手当の受給手続きをする

失業手当は退職後にハローワークで申請することで受け取れる給付金で、在職中の給与の50〜80%が一定期間支給されます。

申請が遅れるほど受給開始が後ろ倒しになるため、離職票が届いた翌日にはハローワークへ行くことで最も早く受給を始められます。

自己都合退職の場合は申請から2ヶ月の給付制限期間があるため、退職後すぐに生活費が必要な場合は退職代行を依頼する前に貯蓄を確認しておくことが必要です。

退職代行に関するよくある質問

退職代行は違法ではないのか？

退職代行を使うこと自体は違法ではありません。

ただし弁護士資格を持たない民間業者が会社と「交渉」を行うと、弁護士法72条が定める非弁活動に該当し違法になります。

民間業者は「退職の意思を伝えること」のみが合法の範囲であり、交渉が必要な場面では労働組合か弁護士法人を選ぶことで違法リスクを避けられます。

退職代行の料金相場はいくら？

運営元によって料金相場が異なり、民間企業は15,000〜25,000円・労働組合は25,000〜30,000円・弁護士法人は30,000〜50,000円が目安です。

弁護士法人の場合は残業代請求・損害賠償対応を依頼すると成功報酬として別途費用が発生するため、依頼前に見積もりを確認しておくことが必要です。

パート・アルバイトは正社員より2割程度安くなるサービスもあるため、雇用形態を伝えた上で相談すると正確な費用が分かります。

退職代行を使っても給料・ボーナスは受け取れるか？

退職代行を使っても給料は受け取れます。

労働基準法第24条により「賃金は全額を直接労働者に支払わなければならない」と定められているため、退職代行を使ったことを理由に給料を払わないことは違法です。

ボーナスはボーナス支給日より前に退職日が来た場合に受け取れないケースがあるため、ボーナスを受け取りたい場合は支給日を確認した上で退職のタイミングを決める必要があります。

退職代行で失敗するケースはあるか？

退職代行で失敗するケースとして代表的なものは以下のとおりです。

• 有期雇用のため退職できなかった
• 民間業者に依頼して残業代・有給消化の交渉ができなかった
• 悪質業者に依頼して費用を払っても連絡が途絶えた

有期雇用の場合は契約期間中の退職に会社の同意が必要なケースがあり、退職できない可能性があるため依頼前に業者に雇用形態を伝えておくことが必要です。

残業代・有給消化の交渉が必要な場合は、交渉権を持つ労働組合か弁護士法人を選ぶことで失敗のリスクを大幅に減らせます。

退職代行はやめたほうがいいと言われる理由は何か？

退職代行をやめたほうがいいと言われる主な理由は、費用がかかること・職場の人間関係が急に途絶えることの2点です。

ただしこの意見の多くは、退職代行を使わずに済む立場の人・あなたに辞めてほしくない会社側の視点から来ているものです。

自力で退職を言い出せない状況にある人にとって、退職代行は自分の身を守るための正当な手段であり、使うかどうかは自分の状況で判断すれば十分です。

有給休暇は退職代行でも消化できるか？

労働組合か弁護士法人の退職代行を使えば、有給消化の申請を会社に交渉してもらえます。

民間企業の退職代行は交渉権を持たないため、有給消化を希望する場合は必ず労働組合か弁護士法人を選ぶことが必要です。

有給が20日残っている場合は即日から20日間の有給消化期間に入り、その間に給与を受け取りながら次の仕事を探せます。

退職代行を使うと次の転職に影響はあるか？

転職先に退職代行を使ったことが伝わる経路は、元の会社と転職先が同じ業界・同じ地域で繋がっているケースに限られます。

全国規模の会社・異業種への転職であれば、退職代行を使ったという情報が転職先に届く可能性はほぼありません。

狭い業界内で転職を繰り返す予定がある場合のみ、退職代行を使う前に人間関係への影響を考えた上で判断することをおすすめします。

後払い・分割払いに対応している退職代行はあるか？

後払いに対応しているサービスは複数あり、代表的なものは以下のとおりです。

サービス名	後払い方法	審査
辞めるんです	独自後払い	審査なし
退職代行Jobs	Paidy	審査あり
男の退職代行	後払い対応	要確認
退職代行辞スル	コンビニ後払い	要確認
退職代行ヒトヤスミ	GMO後払い	要確認

審査なしで後払いを使えるのは「辞めるんです」のみのため、クレジットカードの審査が通らない・口座残高がないという場合は辞めるんですが最も確実に当日中に動き出せます。